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料金プランについての説明前置き

当事務所の税理士報酬は、下記のように料金表を作成しております。
後ほど確認していただくとお分かりになると思いますが、現在世間で横行しているような激安価格の税理士報酬ではありませんので、激安な税理士報酬の税理士をお探しの方は、他の税理士事務所を当たって下さい。

税理士紹介サイトへの相談や、相見積もりをすることで、単純に報酬額を下げることは可能だと思いますので。

しかし、、今一度、少し考えてみて下さい。


税理士にお願いする‘本当の目的’は何なのでしょうか?


「税金を減らすためのアドバイスが欲しい」
とか、
「会社の経営の悩みを相談できる相手が欲しい」
などではないですか?

 

仮に、税理士報酬の年額がたった数万円という依頼で、そのお客様
に対して、税理士が多くの時間をかけて相談に乗ったり、事務作業
をしたりするでしょうか?

おそらく`しない’でしょうし、普通の経営者の感覚からしても
‘できない’と思います。

 

それでも、安く依頼したとしたら、どんな状態になるかといいますと…

税理士報酬を多少安くできても、適切なアドバイスが受けられず、
それ以上の税金の損害を被ってしまうケースがあるのです!

 

たとえば、、

決算時のみの作業で、本来25万円の報酬を年額8万円に減額して依頼。
税理士がついているとはいえ、決算申告のときのみ作業をする程度の関与状況。
期限までに届出書を出せば、役員賞与を経費扱いできたのに、
提出する旨のアドバイスがなかったために、経費にできず、
その結果届出書を出したときに比べ納税額が50万円も増加してしまった。

⇒ 17万円(報酬の減少額)−50万円(税金の損害支出)
▲33万円(余計な損失支出額)

この事例で、提案しない税理士側が全面的に悪いのでしょうか?
報酬額があまりに少額のため、税理士としても普通の仕事ができないのです。
動けば動くほど、税理士事務所が赤字になるのですから。

 

税理士業は、人が動いて仕事をする「サービス業」です。

 

適正な報酬を頂くことではじめて、ちゃんとした仕事やサービスができるのだと
私は考えています。

したがって、値下げを強く求めるお客様には、お互いにとって良い結果とならない
可能性が高いということで、契約をご遠慮頂いておりますので、あらかじめ
ご了承下さいませ。

 

自分で入力 料金プラン

こちらのプランは、お客様ご自身で会計ソフト(弥生会計など)に
入力していただき、ご入力いただいた会計データを、税務的に問題
がないか当事務所がチェック致します。
作業完了後には、お客様へ「月次業務報告書」をお送り致します。

→「自分で入力 料金プラン」の詳細はこちら

 

入力おまかせ 料金プラン

こちらのプランでは、お客様の一定書類(領収書・請求書・通帳
コピーなど)を当事務所へご郵送していただき、お客様からお預かり
した会計書類を基に当事務所で入力作業を行います。
作業完了後には、お客様へ「月次業務報告書」をお送り致します。

→「入力おまかせ 料金プラン」の詳細はこちら

 


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